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個人情報保護についての取り組み

たいせつにします プライバシー当社はお客様の個人情報保護・管理を適切に行っている企業として、プライバシーマークの使用許諾を受けています。

開示対象個人情報の開示、訂正、追加、削除等の手続きについて

1.開示請求の手続

「開示等請求書」をお取り寄せいただき、ご記入の上、次の(1)〜(3)を揃えて、「個人情報に関する
お問い合わせ窓口」にお送りください。

必要書類 必要書類
(1)開示等請求書 お取り寄せ方法は「3.開示等請求書のお取り寄せ方法」をご参照ください。
(2)ご本人または代理人を確認できる書類 「4.ご本人または代理人を確認できる書類」をご参照ください。
(3)請求1件につき500円分の郵便切手 「開示請求」の場合のみ。

2.利用目的の通知、訂正等(訂正、追加、削除)、利用停止等(利用停止、消去)、第三者提供停止の手続

「開示等請求書」をお取り寄せいただき、ご記入の上、次の(1)、(2)を揃えて、「個人情報に関する
お問い合わせ窓口」にお送りください。

必要書類 必要書類
(1)開示等請求書 お取り寄せ方法は「3.開示等請求書のお取り寄せ方法」をご参照ください。
(2)ご本人または代理人を確認できる書類 「4.ご本人または代理人を確認できる書類」をご参照ください。

3.開示等請求書のお取り寄せ方法

個人情報に関するお問い合わせ窓口にご請求いただくか、当社ホームーページからダウンロードしてお取り寄せください。

<個人情報に関するお問い合わせ窓口>
〒530-0003 大阪市北区堂島2-4-27
TEL:0120-660-872
受付時間 : 10:00〜17:00 但し、12:00〜13:00を除く(土・日・祝日・年末年始は除く)

<請求書のダウンロード>
PDF開示等請求書(PDF:161KB)

4.ご本人または代理人を確認できる書類

1)請求者がご本人の場合
次の書類の何れか2点を同封してください。(このうち現住所が記載されているものを1点以上添付してください。)

書類の種類 備考
運転免許証 ※有効期限内のもののコピー。
※本籍地が記載されている場合は、塗りつぶすこと。
※運転免許証は、住所変更した場合は表裏ともコピーが必要。  
健康保険の被保険者証
パスポート
顔写真付き住民基本台帳カード ※発行日から3ヶ月以内の原本
※本籍地が記載されている場合は、塗りつぶすこと。 
住民票
戸籍謄本または抄本
印鑑登録証明書

2)請求者が代理人の場合
本人(請求者)の本人確認書類(上記1)請求者がご本人の場合、と同様)、及び次の書類の何れか1点を同封してください。

書類の種類 備考
本人の親権者としての関係を証する書類 戸籍抄本、住民票、両者の氏名が記載された健康保険証。
成年後見人、保佐人または補助人の登記事項証明書  
委任代理人である場合は委任状、及び代理人であることを確認できる書類 代理人であることを確認できる書類は1)ご本人の場合と同じ。

5.回答方法

1)開示請求
『開示等請求書』に記入された住所宛に、「本人限定受取郵便(特例型)」にてお送りいたします。
2)その他の請求
『開示等請求書』に記入された代理人の住所宛に、「簡易書留郵便」にてお送りいたします。

6.「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ、取り扱うものとします。なお、提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させていただきます。

7.注意事項

1)以下のような不備等があった場合は、その旨連絡をさしあげますが、連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられませんのでご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。

  • ・所定の申込書類に不備がある場合
  • ・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、および当社の登録住所が一致しないときなど、本人であることが確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
  • ・手数料が不足している場合

2)次の場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知するとともに、所定の手数料を返金いたします。

  • ・本人又は第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • ・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • ・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • ・社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合
  • ・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

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