個人情報保護についての取り組み

個人情報保護方針

2003年11月20日制定
2009年10月1日改定
株式会社 進研アド
代表取締役社長 五十嵐 清隆

株式会社進研アドは、(株)ベネッセホールディングスのグループ企業として、高等教育機関の学生確保を支援するため、(株)ベネッセコーポレーションが持つ高校生とのチャネルを最大限に活用し、広告という手段を用いて個々の大学の魅力を一人でも多くの高校生に伝えることで高校生の進路選択に役立つ情報を提供する会社を目指しています。当社は、個人情報を保護することが、当社の事業展開上、極めて重要な事項であると認識するとともに、当社の社会的責務であると考え、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。

  1. 当社は個人情報の取得にあたり、取得の目的を明らかにし、取得した個人情報は目的以外の使用は致しません。また、目的外利用を行わないための体制を構築し、当初の範囲を超えて取り扱う場合には改めて本人の同意を得るなど規程に従った対応を行います。
  2. 当社は、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。
  3. 当社は、当社が取り扱う個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩および滅失、き損などの予防ならびに是正に努めます。
  4. 当社は個人情報保護マネジメントシステムを定め、役員及び従業員に周知徹底します。またこれを実行し、維持するとともに、定期的に見直し、継続的改善に努めます。
  5. 当社は、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情および相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応します。個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情および相談は下記の個人情報に関するお問い合わせ窓口にて承ります。

<個人情報に関するお問い合わせ窓口>

【住所】〒530-0003 大阪市北区堂島2-4-27
【TEL】0120-660-872
【受付時間】10:00~17:00 但し、12:00~13:00を除く(土・日・祝日・年末年始は除く)

株式会社進研アド 個人情報保護統括管理者

個人情報保護法に基づく公表・周知事項

2023年4月1日
個人情報取扱事業者
株式会社進研アド
個人情報保護統括管理者

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針(閣議決定)、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく経済産業省ガイドライン、および所属する団体のルール等に基づき、取得する個人情報および保有する個人データの利用目的、第三者提供、開示等の求めおよび苦情の受付に関する事項を公表・周知いたします。

公表事項

  1. 個人情報および保有する個人データの利用目的の公表
    • (1)当社が、本人から直接取得する場合、個人データの利用目的は、以下に記載した事項です。なお、書面(Webを含む)によりご本人等から直接取得する場合については、個別の媒体に利用目的を明示します。

      保有個人データと利用目的

      事業内容 取得対象者 利用目的
      進路情報誌『マナビジョンブック』シリーズの編集・発行 資料請求者(出願書類請求者含む) 学校資料(出願書類含む)の発送、進路選択に関する情報提供、当社事業に関連する研究・企画開発
      当社独自のマーケティングリサーチ 調査対象者 当社事業に関連する研究・企画開発
      高等教育専門誌『Between』配本対象者への冊子提供 配本対象者・定期購読者 『Between』配本および各種情報の提供
      採用応募される方の個人情報 採用応募者 採用管理
      従業者等の個人情報(退職者情報を含む) 従業者(退職者含む) 人事管理
      当社へお問い合わせされた方の個人情報 お問い合わせされた方 お問い合わせへの回答

      上記事業により取得した個人情報は、個人情報取扱いに関する契約等を締結したうえで、業務委託先に預ける場合があります。

    • (2)第三者提供による取得
      当社は、個人情報を第三者から取得する場合があります。その場合、提供元と個人情報利用に関する契約を締結したうえで取得いたします。利用する場合は、法令により例外として取り扱うべき場合を除き、提供元が明示した利用目的以外で利用することはありません。

    • (3)委託業務による取得
      当社は、顧客の発送代行事業、リサーチ(調査)事業、印刷物制作事業、広告原稿制作事業、学校説明会等のイベント企画・運営事業、入学前教育事業など、業務の受託に伴って委託元から提供(委託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的達成に必要な範囲内で利用します。

  2. 「第三者提供」に関する事項
    当社は、保有する個人データを適切に管理し、法令により例外として取り扱うべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

保有個人データに関する周知事項

  1. 保有個人データの定義
    当社は、個人情報保護法にもとづき、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、および第三者提供停止に関する問い合わせ、または第三者提供記録の開示(以下「開示等の求め」という)に対応させていただいております。 対象となる個人情報は上記「公表事項」Ⅰ(1)「保有個人データと利用目的」に記載した情報となります。
  2. 保有個人データの開示、訂正、追加、削除等、または第三者提供記録の開示の手続きについて
    保有個人データの開示等の求めに対応させていただいております。手続については、「保有個人データの開示、訂正、追加、削除等の手続きについて」をご確認ください。
  3. 個人情報取扱い窓口
    • (1)個人情報に関するお問い合わせ窓口

      【電話】0120-660-872
      【受付時間】10:00~17:00 但し、12:00~13:00を除く(土・日・祝日・年末年始は除く)

    • (2)「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申出先
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
      〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
      03-5860-7565 / 0120-700-779
  4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    (基本方針の策定)

    • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

    (個人データの取扱いに係る規律の整備)

    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

    (組織的安全管理措置)

    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

    (人的安全管理措置)

    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

    (物理的安全管理措置)

    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

    (技術的安全管理措置)

    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定

特定個人情報保護方針

株式会社進研アド
2015年12月21日

当社は 、マイナンバー制度の開始に伴い、雇用関係者及びその扶養家族、当社の取引先である個人事業主の皆様等の個人番号及び個人番号を含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」といいます)を取扱います。当社は、下記の方針に基づいて、特定個人情報を適切に取扱うことを宣言します。

  1. 法令等の遵守

    当社は、特定個人情報等を取扱うにあたって、番号法及び関連する諸法令、ガイドライン等を遵守致します。
  2. 取得、利用、提供の制限

    当社は、法令で定められた事務に必要な範囲を除いて、特定個人情報等の取得、利用、提供はおこないません。
  3. 安全管理措置

    当社は、特定個人情報等を最も重要な情報の一つと位置付けて適切に管理し、管理体制を社内に整備します。特定個人情報の閲覧範囲は、業務の遂行に必要最小限の範囲に限定します。特定個人情報は、利用目的が達成された時点で速やかに廃棄します。
  4. 苦情及び相談の受付

    特定個人情報に関する苦情及び相談は、下記の窓口を通じて受け付けます。

<株式会社進研アド コンプライアンス部>

【TEL】03-6758-3459
【受付時間】10:00~17:00 但し、12:00~13:00を除く(土・日・祝日・年末年始は除く)

機密情報の送付について

当社は、機密データのメール送付における紛失・盗難による漏洩のリスクに対応するため、データの暗号化を推奨しております。暗号化ソフトは「アタッシェケース」をお使いください。
http://hibara.org/software/attachecase/

保有個人データの開示、訂正、追加、削除等の手続きについて

  1. 保有個人データの開示及び第三者提供記録の開示請求の手続き

    「開示等請求書」をお取り寄せいただき、ご記入の上、次の(1)~(3)を揃えて、「個人情報に関する お問い合わせ窓口」にお送りください。

    必要書類 必要書類
    (1)開示等請求書 お取り寄せ方法は「3.開示等請求書のお取り寄せ方法」をご参照ください。
    (2)ご本人または代理人を確認できる書類 「4.ご本人または代理人を確認できる書類」をご参照ください。
    (3)請求1件につき500円分の郵便切手 「開示請求」の場合のみ。
  2. 利用目的の通知、訂正等(訂正、追加、削除)、利用停止等(利用停止、消去)、第三者提供停止の手続

    「開示等請求書」をお取り寄せいただき、ご記入の上、次の(1)、(2)を揃えて、「個人情報に関する お問い合わせ窓口」にお送りください。

    必要書類 必要書類
    (1)開示等請求書 お取り寄せ方法は「3.開示等請求書のお取り寄せ方法」をご参照ください。
    (2)ご本人または代理人を確認できる書類 「4.ご本人または代理人を確認できる書類」をご参照ください。
  3. 開示等請求書のお取り寄せ方法

    個人情報に関するお問い合わせ窓口にご請求いただくか、当社ホームーページからダウンロードしてお取り寄せください。

    <個人情報に関するお問い合わせ窓口>

    【住所】〒530-0003 大阪市北区堂島2-4-27
    【TEL】0120-660-872
    【受付時間】10:00~17:00 但し、12:00~13:00を除く(土・日・祝日・年末年始は除く)

    <請求書のダウンロード>

    PDF開示等請求書(PDF:161KB)
  4. ご本人または代理人を確認できる書類

    1)請求者がご本人の場合
    次の書類の何れか2点を同封してください。(このうち現住所が記載されているものを1点以上添付してください。)

    書類の種類 備考
    運転免許証 ※有効期限内のもののコピー。
    ※本籍地が記載されている場合は、塗りつぶすこと。
    ※運転免許証は、住所変更した場合は表裏ともコピーが必要。
    健康保険の被保険者証
    パスポート
    顔写真付き住民基本台帳カード ※発行日から3ヶ月以内の原本
    ※本籍地が記載されている場合は、塗りつぶすこと。
    住民票
    戸籍謄本または抄本
    印鑑登録証明書

    2)請求者が代理人の場合
    本人(請求者)の本人確認書類(上記1)請求者がご本人の場合、と同様)、及び次の書類の何れか1点を同封してください。

    書類の種類 備考
    本人の親権者としての関係を証する書類 戸籍抄本、住民票、両者の氏名が記載された健康保険証。
    成年後見人、保佐人または補助人の登記事項証明書  
    委任代理人である場合は委任状、及び代理人であることを確認できる書類 代理人であることを確認できる書類は1)ご本人の場合と同じ。
  5. 回答方法

    1)開示請求
    『開示等請求書』に記入された住所宛に、「本人限定受取郵便(特例型)」にてお送りいたします。

    2)その他の請求
    『開示等請求書』に記入された代理人の住所宛に、「簡易書留郵便」にてお送りいたします。

  6. 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

    「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ、取り扱うものとします。なお、提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させていただきます。

  7. 注意事項

    1)以下のような不備等があった場合は、その旨連絡をさしあげますが、連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられませんのでご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。

    • 所定の申込書類に不備がある場合
    • 申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、および当社の登録住所が一致しないときなど、本人であることが確認できない場合
    • 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
    • 手数料が不足している場合

    2)次の場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知するとともに、所定の手数料を返金いたします。

    • 本人又は第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
    • 社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

    であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合